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賠償問題

今日も晴れて，すがすがしい陽気で，気分がいいですね。

さて，東電が，政府に対して，早期の賠償法案の成立を求めたそうです。

しかし，賠償法案で東電を援助する，ということは，我々の税金が，東電の被災者への賠償につぎ込まれる，ということです。

とすれば，政府の負担は，最小限にすべきです。

まずは，東電自身において，自助努力をした上で，それでも足りないところを，政府が援助する，ということでないと，おかしいはずです。

現在，東電は，そのような措置をとっているのでしょうか，或いはとろうとしているのでしょうか。

退職金・年金はカットせず，社長の報酬は３６００万円など，到底，自助努力をしようとしているようには見えません。

このまま賠償法案で，多額の援助が決まると，我々が，東電の役員の給料を払うようなものです。

国民感情として，到底納得できないでしょう。私も，もちろん，納得できない国民の一人です。

2011年5月17日 陽花（はるか）法律事務所 | 個別ページ